（日本リソイル協会）日本リ・ソイル工業協同組合トップページ

組合ニュース

（株）アイシン「防草材:ユニ･ソイル」
新潟県・新技術活用制度”made　in新潟”に認定される

新技術の名称		汚泥再資源化防草材	※登録年月日 ※変更登録年月日	2008年06月16日
副題		ユニ・ソイル	開発年月	2005年08月
分野		土木分野
問合せ先	会社名	株式会社　アイシン　（日本リ・ソイル工業協同組合・本部）
	担当部署	環境事業部
	担当部署	岩渕武史
	ホームページURL	http://www.k-aisin.co.jp/
新技術の概要（アブストラクト）
建設汚泥(無機性汚泥)から再生した再資源の強度変化が少なく、CBR特性・粘性特性等に優れる性質に着目し、国土交通省とのフィールド実験を実施した結果、約３年間に渡って植樹帯での植樹に影響を与えずに他の雑草を抑制することが可能な防草材として活用頂ける技術となります。

詳細はこちらをご覧ください

組合ニュースのバックナンバーはこちら

関係省庁ニュース

「国交省・環境省」　建設リサイクル法見直し
特定資材　追加見送り

「環境新聞：6月11日号より抜粋」

建設リサイクル制度の見直しを検討している国土交通、環境の両省は、建設リサイクル法で分別と再資源化を義務付けている特定建設資材（コンクリート、木材など四品目）への廃石膏ボードと建設汚泥の追加を見送る。いずれも直ちに追加できる状況にはないとし、再資源化技術の進展や再資源化施設の整備状況を見ながら引き続き検討する。特定品目の追加では特に、今後建物の更新等によって増大が見込まれる廃石膏ボードの扱いが焦点。廃石膏ボードのなかでも新築系の再資源化率は60〜70%に達するが、排出量の8割を占める解体系は2％程度。解体系石膏ボードは付着物の影響が技術的、経済的にも難しい。このため、まずは解体事の分別を徹底、将来の品目追加を念頭に、再資源化技術の開発や再資源化ルールの拡大を進める。 　そのほか、建設廃棄物を排出している元請業者による「自ら処理」が不適正処理につながっていることを問題視。「自ら処理」について実態把握を行い、マニフェストの適用について検討する。両省は来月にもう一度審議、パブリックコメントを行ない、今秋をめどに最終案を取りまとめる。

関係省庁ニュースのバックナンバーはこちら

更新情報

2008年09月03日

ウェブサイトをリニューアルし、ドメイン名をr-soil.orgからjrsa.jpに変更しました。

日本リ・ソイル工業協同組合について

（日本リソイル協会）日本リ･ソイル工業協同組合は汚泥･不良残土のリサイクルを推進するとともに、その製品の用途開発を行い資源循環型社会の普及と構築に貢献します。
日本リ･ソイル工業協同組合は環境省より認可された団体です。
詳しくは日本リ・ソイル工業協同組合についてをご覧ください。